1984-06-29 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
先ほど御説明申し上げましたように、製造なり輸入を全部公社がやりまして、公社が一次卸という役割で今度は元売さんの方に流していく、こういうシステムでございますので、どうしても元売さんというのは配給機構といいますか、そういう形になっている。そこに民間の活力といいますか、そういったものが非常に入りづらい。そういうことでは将来の自立化に向かっては大変問題があろう。
先ほど御説明申し上げましたように、製造なり輸入を全部公社がやりまして、公社が一次卸という役割で今度は元売さんの方に流していく、こういうシステムでございますので、どうしても元売さんというのは配給機構といいますか、そういう形になっている。そこに民間の活力といいますか、そういったものが非常に入りづらい。そういうことでは将来の自立化に向かっては大変問題があろう。
着いても今度は配給機構がないわけですね。そうすると、そこでいわば黄変米になり、腐ってしまう。したがって、小さいところから小さい港へそれぞれ送ることによってやっと本当の食糧供給の実が上がる。こういうような問題もございまして、短絡的にその問題を議論いたしてみますと、なかなか難しい問題が数ございます。
そしてこれが配給機構、またメーカー、そういう方へずっと波及していって、高くしたら買ってくれない、何とかここでできるだけ安くしなければならぬ、こういう空気が浸透していくことによって日本の国民総力のインフレに対する防遏力というものが強まっていくのだ、こういうふうに私は考えますから、決して不可能ではない、やればできるというふうに考えております。
米の消費拡大を図ります上で集荷なり配給機構なりその他いろいろ、あるいは私どもの配給売却操作を含めましていろいろな点についてはこの十九、二十日の前広米審のときにも御議論をいただきたいと思いますが、私どもとしましても関係各団体とも十分論議をして議論を深め、なるべく早い機会に改善策を見出していきたいというふうに考えておるわけでございます。
第二は配給機構の問題でございます。第三の問題は食糧の貯蔵をやることによって、「何時如何ナル緊急ノ場合ニ於キマシテモ、万遺憾ナキヲ期セントスルモノデアリマス、」これがこの食管法を提案した理由であるということを明らかにいたしておるのでございます。 私はこれから見まして、その後この食管法というものはしばしば改正があっておりますけれども、この基本的な改正をやっておりません。
一部には流通の簡素化が叫ばれておりますが、二千万消費者のあらゆる要請にこたえるためには、おのずから毛細血管のような配給機構が必要でございます。 そこで、先ほどもお話がございましたように、昭和四十九年一月十四日、標準価格三百八十円ということが通産当局によって設定されまして、その場合のいわゆる元売り仕切りでは、十八リッターかんに直しますと二百三十二円、流通経費は百四十八円でございました。
ただ、業界、卸、小売り等の買いだめ、売り惜しみといいますか、そういうことがあってはいけないということで、卸、小売りも、いわばこれは食糧庁と一体となって配給機構の一部をなすようなものでございますから、私ども従前からきびしく指導いたしておるわけでございます。
そこで、私どもは、そういった原料を押えまして、その原料が漁網メーカーに適正な価格で渡るように十分監視するということ、それからさらに、漁網のメーカーから配給機構に渡る場合につきましても、価格指導その他を十分するように通産に頼んでいるわけでございます。
そこで、最近のえさ高とかいろいろな配給機構の問題で、やはり力の強い人たちがふやしていっている。力の一番強いのは、やはり、資本がインテグレーションでやった場合はかなり強いわけです。そこで、えさ高で、現在養鶏農家が自分で鶏に食わせるためのえさの値段がどのくらいになっているのかインテグレーションでやるとかなりその点は安くなってくる。これでかなり違ってくる。
たとえば農業団体とそれから供給団体とがうまく話し合いがついているところはうまくいきますが、別に商業組合の代表もございまして、その辺でなかなか話し合いがつかないためにせっかくの中央での配意が末端まで届いていないというような問題もあるようでございますから、これからそういうことも含めまして、これは法律上は配給機構を制約したりあるいは幾つかの中間機構を政府が公権力をもってやめさせるということはできませんけれども
しかも、その配給統制をかりにやらなければならないような事態が起こりましても、物資の種類によりまして、需給、物の流れ、配給機構等がそれぞれ違いますから、これは一がいにはきめ得ないという意味で二十五条を政令できめてあるということでございまして、他の法令に比して、総動員法のように政令ですべて政府が権限を握って、それで国会無視でかってなことをしようという考え方は毛頭ございませんことをぜひひとつ御理解をいただきたい
それから産業用につきましては、どういう経路でこの割り当ての証明書を交付し、それを回収するかということでございまして、この辺は配給機構の性格も明確にしなければいかぬ問題だと思います。
これを考えますと、たとえば野菜が非常に高い、あるいは肉類が非常に高いということになりますと、配給機構の問題、それから野菜なら野菜の生産自体の問題、そういうことが非常に問題になると思う次第でございまして、こういう点を私どもは、まあ野菜を一つの例にとりましたが、通産物資もいろいろ生必物資があるわけでありますが、こういう点を通産、農林各省とよく御連絡いたしまして、生産面と消費の面とのバランスをとるようなそういうことの
したがって、配給機構の近代化とか、あるいは農業の近代化とか、あるいは中小企業の近代化とか、そういうことに金を出せと、こう言っているんであって、それが悪いという、それがあることが、それは望ましくありませんですね、生産性の低いものがあることは望ましくないんですが、それが悪くてそのために物価が上がっているんだからということを言っているんじゃないんでありますね、その点をひとつどうぞ誤解ないようにお願いしたい
ただ、一言私が申し上げたいと思っておりますことは、先般もちょっと申し上げたのでありますけれども、大体われわれ商社の本来の機能というものは、一番重要な機能は、海外からわが国に足らない物資とか食糧とかを輸入してきまして、要するにそれを水ぎわで日本の配給機構に乗せるということが、一番大きな職能であります。
○山田参考人 いま御指摘がありました配給機構、流通機構の問題でございますが、これは商品によって、いろいろ歴史もありますし、違うと思います。問題は、うちの場合のことを申し上げて恐縮でございますけれども、うちはそんなに配給機構の小さい販売店のほうに、実は頼まれて持つことはありますけれども、積極的にやったケースは少ないのでございます。
商社が中へ入ってまいりましたけれども、先ほど申しましたように、非常に広い分野の需要をかかえておる業界でございますので、大きな商社の配給機構と申しますか、販売力は商社は強いわけでございますが、実際の配給サービス等は、商社ではとても行き届かないわけでございます。
生産能力の関係とか配給機構の問題がございますので、同じ日に全国一斉にというわけにまいりませんので、順を追って新式紙を納入していく予定であります。
それからあといろいろ配給機構等がございますので、逐次八月、十一月、あるいはおくれるものは来年の四月、こういうふうに考えております。
どうも私の見るところでは、長年の米軍統治下にありました関係もあって、配給機構等がはなはだ完備しておらぬ面がありはしないか、そういう点を一日も早くそれこそ本土並みにしなければならぬのでありまして、こういう点を私どもは関係省庁との間に十分な連絡をとりながら、沖繩の消費者物価の安定をはかりたいと考えておるわけでございます。
私どもの手が届かない、たとえば価格の問題とか配給機構の問題があったんじゃないかと思うのです。私どものほうは荷主から御要請があれば、コンテナ輸送につきましても、またテトラの紙の袋の輸送につきましても、大体もう試験が済んでおりますので、輸送体制は絶対に御心配ない、お引き受けするというふうに申しておりますが、問題は、いま先生おっしゃったように、荷主が使ってくれるか使ってくれないかという問題だと思います。
という形で銘柄をとりまして調査いたしておりますが、この四月から、いま問題になっておりますように物統令適用が廃止になりまして、米の値段がどういうふうになるかということにつきましては、私ども小売り物価統計調査でも非常に関心を持って調査いたしておるのでございますが、調査時点から現在までにおきまして、どういう銘柄で出回るのか、どういう地方にどういう品物が出るのか、米屋さんがどういう——従来の米屋さん以外に、配給機構